奈良市議会 2022-12-05 12月05日－02号
また、自宅療養となった場合にも、自宅待機者フォローアップセンターの医師の診察や薬の処方のほか、病院の受診調整や入院調整なども行っております。 その他、様々な取組を講じることで、感染されても不安なく療養ができる体制を、市でできる限りのことに取り組んでいきたいというふうに考えております。 次に、旧統一教会についての御質問であります。
また、自宅療養となった場合にも、自宅待機者フォローアップセンターの医師の診察や薬の処方のほか、病院の受診調整や入院調整なども行っております。 その他、様々な取組を講じることで、感染されても不安なく療養ができる体制を、市でできる限りのことに取り組んでいきたいというふうに考えております。 次に、旧統一教会についての御質問であります。
そういった影響もありまして、この計算式がその表の下に紹介率のとこにありますけれども、この分母である初診患者数、こちらの方にコロナの患者、あるいは有熱の患者、こういう患者さんが含まれているということで、これに関しては保健所からの受診調整というのはほぼほぼですので、こういったところはこれは保健所からの受診調整、病院に聞きますと、これはここの分子の紹介初診患者数の中には入れないということですので、そういった
あとは、ＰＣＲ検査につきましては、保健所からの濃厚接触者とかの受診調整が来た場合に関しては、基本は保健所からの受診調整に関してはＰＣＲ検査ということで、両方併用、それぞれその形で医師の判断で併用していくということで、その検査体制を充実させるというふうなことです。
また、債務負担行為の補正につきましては、新型コロナウイルス感染症対策としてワクチンの追加接種のほか、夜間の電話相談業務、受診調整業務、情報把握・管理支援システムデータ入力業務、発生動向調査等業務の４業務につきまして、来年度の４月以降についても切れ目なく業務を行うために入札等の準備が必要であることから、債務負担行為を設定するものでございます。
市内のかかりつけ医からの紹介と保健所からの受診調整、これによるもので、ドライブスルー方式で車を運転して検査場まで来場できる軽症者及び無症状者、これを対象にしておるのは変わりありません。
また、帰国者・接触者外来、ドライブスルー検査及び発熱外来への受診調整等の業務につきましても委託を継続し、保健所の職員の負担軽減につなげてまいりたいと考えております。 続きまして、学校・園の感染拡大防止対策に係る施策といたしましては、コットベッド未導入の民間の保育所等に対し、同ベッドの購入費用の補助を実施いたすものであります。
その中におきましては、発熱外来では、引き続き保健所による受診調整による予約制を主にいたしまして診療を行ってまいります。 また、コロナ感染症もインフルエンザもどちらも発熱を伴うということもございますので、休日夜間応急診療所におきましても、発熱症状をお持ちの方のふるい分けをしっかりと行い、問診、診断、検体の採取、投薬まで、感染予防を念頭に置きながら、適切な対応を速やかに行っていきたいと考えております。
あとは、インフルエンザの利用者につきましての見込みとして、一応、インフルエンザの流行期を１月、２月の２カ月間として見ておりまして、２カ月間で22回ございますので、これは週３回、祝日を除いて22回で、１日24件の件数をこなすとして、インフルの同時検査というのは保健所からの受診調整はしませんということですので、それを省いた件数で370件というのを見ております。
109 ◯竹内ひろみ委員 対象のところで保健所の受診調整による軽症・無症状者の方となっているけれども、これは、保健所で受け切れない分とか、あと、濃厚接触者について、無症状だけど検査をした方がいいとか、そういった方のことを言っているんでしょうか。
９月１日、県の新型コロナ対策本部から示されました対処方針によりますと、県内のＰＣＲ検査の検体採取ができる箇所数は７９か所と、検査できる場所も拡充してきており、その対象は、症状の有無にかかわらず、陽性者との接触者、感染リスクの高い場所に滞在した人、発熱などの症状がある人、医療従事者、福祉施設従事者など、感染リスクのある人としており、検査の受診調整は、今後も県が担うということになっております。
次に、保健所機能の強化のため、24時間対応いたしております新型コロナウイルス感染症に係る電話相談につきまして、11月以降についても引き続き夜間帯の業務を外部に委託する費用といたしまして598万2000円を、また保健所で現在職員が行っておりますＰＣＲ検査等の受診調整の業務に対しましても、同じく外部に委託をする費用といたしまして、今回新たに2760万円を措置させていただいたところでございます。
検査体制でございますが、奈良県の帰国者・接触者相談センターが主体となって相談と受診調整等を行っておられます。センター設置当初は検査体制が追いつかず、地域の医療機関からの依頼に応え切れないという状況であったと聞いておりますが、その後、症状等から医師が必要と判断した方については、全件ＰＣＲ検査を実施する体制を県で整えられたと聞いております。
受診調整をさせていただいた結果、医療機関等から患者さんに予約の日時及び注意事項等を伝えていただいております。外来受診日当日は届出いただきました車で外来現場に来ていただき、ＰＣＲ検査等を実施し、帰宅していただいております。
さらに、具体的な医療機関からの相談、また受診調整の内容等につきましては、常に電話やメール等を通して、お互いに相互理解を進めているところであります。 次に、指定医療機関があふれた場合の対応ということでありますが、厚生労働省の事務連絡によりますと、新型コロナウイルス感染症につきましては、十分な院内感染防止策を講じた上で一般の医療機関でも入院が可能であるとされております。
今般の新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制といたしましては、「帰国者・接触者外来」を持つ医療機関は、県内で６医療機関と聞いておりますが、原則として奈良県庁にあります「帰国者・接触者相談センター」が相談を受け付け、受診が必要であると判断した場合に、受診調整を行った上で、新型コロナウイルス感染が疑われる方に知らせることとなっておりまして、受診手順を理解した状態で感染が疑われる方が受診することで十分